債務整理に主力を置く会社

将来的に弁護士法人等について有限責任制度を導入しさえすればよい、というわけではありません。

米国でも、LLP導入のかなり前から、専門職サービス業のためのprofessionalcorporation(PC）という法人制度が存在しています（州法で設けられる制度ですので州によって異なります)。
ＰＣは、日本の弁護士法人等と異なり、その社員（弁護士等）は有限責任です。
ＰＣは１９６０年代から７０年代にかけて、Keoghplanという優遇された年金プランを利用できたために盛んに利用されましたが、Keoghplanに関する法令が変更された１９８２年以降は、比較的大きな規模を有する事務所による利用はなくなりました。
その理由は、１９９６年までは、社員数が３５名以下でなければ、税法上、構成員課税であるSCorporationとなることができなかったため、大規模事務所がＰＣの形態をとった場合には二重課税を避けられなかったこと、および、非居住者の外国人は社員となることができなかったため、外国にもオフィスを持つ国際的な事務所には利用しづらかったことにあります。

日本でも、弁護士や会計士の絶対数を増加させる政策がとられており、近い将来、様々な業務分野で、相応の知識と経験を有する専門家が関与することが期待されていますが、それに伴って一般的に事務所が大規模化する一方、専門家の責任を追及するケースが増え、その金額も高額になることが予想されます。
とりわけ国際的な企業をクライアントに抱える事務所にとっては、この問題は深刻です。
このため、遅かれ早かれ、これらの専門的サービス業務に有限責任制度を導入すべきとの議論が主張されることは避けられないでしょう。

その際、LLPを利用できるようにするのか、それとも、米国のＰＣと同様に、弁護士法人や監査法人を有限責任法人としつつも構成員課税を適用しないことによって、結局利用しづらいものになるのかどうかは、今後の経過を見守る必要があります。
（２）利用が期待される事業LLP法に基づく日本のLLPは、米国のLLPや英国のLLPを参照して導入された制度です。米国では州法がLLP制度を定めていますので、各州によって利用可能な事業は異なります。

多くの州（カリフォルニア州、ニューヨーク州等）では医師、弁護士、会計士、建築士等の有資格者による専門職サービス業しかLLPを利用できませんが､いくつかの州（デラウェア州、コロラド州、テネシー州等）では､利用可能な事業を専門職サービス業に限定していません。
しかし、専門職サービス業に限定していない州でも、LLCが利用できるところでは、あえてLLCでなくLLPを選択する理由に乏しいため、従来からＧＬＰやその他のパートナーシップで業務を行ってきた場合（その場合には、組織をLLPに変更するのが容易であり、譲渡益課税を回避できるなどのメリットがあります）等コスト面で特段のメリットがある場合を例外として、専門職サービス業以外の業務をLLPで行うことは稀です。
米国のLLPも、日本のLLPと同様、独立の法人格はありません。これに対して、英国では、専門職サービス業を念頭においてLLPを導入したものの、原則として利用可能な事業に制限はありません。
しかも、LLPに独立の法人格が付与されています。
このため、英国では、LLPと通常の有限責任会社との優劣が比較されます。
LLPの利点としてしばしば指摘されるのは、機密性の高さ（秘密を守りやすい)、内部組織の設計の柔軟性の高さ、そして何よりも構成員課税のメリットですが、については、LLPの財務情報は有限責任会社と同様にディスクロージャーの義務があるため、LLPが有限責任会社と比較して特段のメリットがあるとはいえず、については、英国における近年の会社法改正により有限責任会社でもかなり柔軟な設計が可能となっている、との指摘がなされています。

また、LLPのデメリットとして、パートナーシップ契約が、有限責任会社の定款(memorandumandarticlesofassociation)に比べて、各LLP特有の事情を考慮しながら作成しなければならない点でコストがかかることや、LLPが新しい制度であるため、構成員の法的責任などについて不確定要素が多いことが挙げられています。
英国では、２００４年３月末時点で、約７４００のLLPが設立され、同年６月のレポートでは、８０００超のLLPが設立されたと報じられています。

これは２００３年の同時期に比べてほぼ倍増といってよいのですが、上記のようなデメリットがあるためか、LimitedPartnershipや有限責任会社の数に比較するとまだ非常に少ない数に留まっており、一般の事業に従事するものも散見されるものの、その多くの事業は専門職サービス業です。
しかし、上記のメリットは明らかですし、所有と経営の一致によって営まれるベンチャーキャピタル等は、LLPを利用するといわれており、今後、LLPに関する法的効果の予見可能性が高まるにつれて利用が増えるのか、注目されています。日本のLLPがどのように利用されるかは、米国や英国での状況をみればわかるとおり、第一に、LLP法が利用可能な業種をどのように制限するか（令１条、２条参照)、第二に、制度としての使い勝手の良し悪し、とりわけ、他の利用可能な会社や組合との優劣によって変わってきます。
類型的にいえば、従来から民法上の組合で事業を行ってきた分野、従来は会社で事業を行ってきた分野、および、LLPのような有限責任かつ構成員課税という事業形態がなかったため海外の事業体を利用したり、契約で処理されてきた分野、があるでしょう。従来民法上の組合で営まれてきた事業建設工事の共同事業体（ＪＶ)、士業の組合、投資組合、船舶や航空機リース事業の組合等が挙げられますが、先述のとおり士業については利用が認められないこととなり､投資組合や船舶共有者等の組合は、受動的な投資家像を想定しているため利用しづらいでしょう。
建設工事のＪＶの場合は、ＪＶをLLPのような有限責任の事業体とすることが許容されるのかという根本的な問題があります。

経済産業省が挙げている例として、映画製作委員会があります。
映画製作委員会が負担する費用は、製作会社へのＭＧ費と広告のためのＰ＆Ａ費であり、これらは通常当初に調達される出資金の範囲内で契約されるので、興行が失敗した場合のリスクは、これまでの民法上の組合によるストラクチャーでも、出資金の限度に収めることができました。
問題となり得るのは、製作された映画において、著作権侵害等があり、不法行為による損害賠償責任を問われた場合（潜在的な費用負担リスク）でしょう。

このリスクと、LLPを組成・維持するために必要なコストおよびLLP契約や財務諸表が債権者に開示されること等とを比較衡量して、有限責任のメリットが大きいと判断されれば、LLPが利用されることになるでしょう。映画以外のコンテンツ製作事業についても、同様のことがいえます。
従来会社で営まれてきた事業新規事業プロジェクトの立ち上げは、起業の場合にせよ、合併の場合にせよ、株式会社や有限会社の形態をとるのが通常でした。

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